8020推進財団のご紹介

「8020推進財団」は、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことで、高齢社会における国民の積極的な健康づくりに寄与することを目的に、広く国民運動を展開しようとする趣旨で設立された団体です。そのためには、8020運動の推進、8020に関する情報収集および調査研究を集積し、その内容を積極的に情報公開する必要があります。本財団の設立によって、その中心的役割を担おうとするものです。

(1) 8020運動の推進

8020運動は、健康で活力ある長寿社会を実現する「80歳になっても20本以上の自分の歯を保つことで豊かな人生を」を基本理念としますが、課題に対する極めて明確な数値目標を掲げたものとして、急速にその評価を高めつつあります。実際、厚生科学研究事業により、8020達成者が未達成者に比較して全身の健康度も高く、疾病の羅患率も低く、さらに達成者が極めて活力にあふれた日常生活を送っていること等の報告がされています。この運動に多くの国民が参加し、乳幼児の時代から生涯にわたって自分の歯を大切にする健康的な生活習慣を身につけ、それによって8020を達成できれば、活力ある日本社会の形成に寄与し、国民が幸せな生活を築くことに重要な役割を果たすことになります。

(2) 8020に関する調査・研究の推進と支援

8020達成者が未達成者に比較して全身の健康度も高く、疾病の罹患率も低く、さらに達成者が極めて活力にあふれた日常生活を送っていること等の報告は、注目すべき事実として受けとめられています。

しかし、現在の高齢者の大部分が8020未達成者であることを考えたとき、このような人々に対する口腔保健対策が急務といえます。この意味で近年、寝たきり老人等の在宅者や施設入所者、さらに入院患者をかかえる現場で食事介護の問題がクローズアップされ、摂食・嚥下(えんげ)機能障害が問題になりつつあり、ここに口腔ケアの重要性が注目され始めています。

平成10年度の厚生省老人保健強化推進特別事業の研究は、寝たきり者の口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防に有効である可能性が指摘されています。これらはたとえ8020を達成できなかった者であっても、口腔環境を安定的な状態に保つことが、健常生活者はもとより要介護者や入院患者の全身的な健康を維持するためにも必要であるという科学的な証明が提出されたといえます。とはいえ、このような研究はまだ開始されたばかりです。

今後、高齢社会における健康増進や要介護者の自立支援にとって有効なこれらの研究やその支援はさらに必要とされるでしょう。そしてそれによって8020を中心とした口腔への関心が世論として高まることが、8020の達成にとって不可欠な要因です。

(3) 8020に関する研究成果の国内外への発信

8020は、日本が世界に先駆け独自に提案した施策として、高齢社会における健康対策という深刻な問題を抱える世界の国々の注目を集めつつあります。

さらに8020や口腔と全身の健康に関する研究成果も、日本が世界をリードしている現状にあることを考えたとき、これらの情報を、国内はもとより世界に向けて発信するための組織をわが国に設立することは、非常に大きな意義を持つものと思われます。 本財団の設立は、このような最先端の情報を世界的規模で収集し、また発信することを通して、高齢化の進行しつつある国々が今後直面する高齢者の健康対策に大きく貢献するものと確信しています。

(4) 新たな生活文化としての国民運動の展開

いうまでもなく動物の生命維持の根源は、外部からの食物摂取にあります。しかし人間は調理という文化を手にしたことで、動物としての噛むという行為の本来の意義を弱めてしまったのです。また医療技術の発達や生活改善は人間の寿命を延長させましたが、それに歯の寿命が追いつかず、それが高齢者に残存歯の少ない理由だといわれています。

そのような状況の中で、8020運動の推進は、自分の歯で噛むことが生命の根源の力に直結していることを再確認させ、それにより我々の生きる力をより強めるような、21世紀の新たな保健システムを構築する可能性を持っていると考えられます。そうであるならば、8020達成のためには、生活習慣という国民一人ひとりの日常の生き方に関与していく運動を起こさねばなりません。これは、その実現のための主役が我々歯科医療関係者だけではなく、8020を実現したいという意志を持つ国民一人ひとりであることを意味します。

このように8020の実現に向けての活動は、国民の生活文化に積極的に関わる運動を起こすことであり、さらにそれは、今後の高齢社会というわが国の社会状況に対応する新たな価値観を作り得る保健文化運動、あるいは生活文化運動として発展する可能性があるものと思われます。

財団の運営、事業活動を推進するため基本財産、運用財産の造成に努めています。

財団設立時の基本財産は3億8千万円とし、財団設立を提唱した日本歯科医師会が2億円を拠出、1億8千万円は日本歯科商工協会、サンスター株式会社、松下電工株式会社、株式会社ロッテに協力をお願いして造成しました。

基本財産としての寄付金を受け入れております。金額、時期を問いません。

管理運営費、事業活動費に充てる財産です。基本財産の運用益だけではまかないきれないため、歯科医師会・歯科医師・団体・企業などに賛助会員（賛助会費）の協力をお願いし、運用財産の造成に努めています。

運用財産としての寄付を受け入れています。金額、時期を問いません。