8020推進財団ご案内

8020運動の経緯と最近の動き

8020運動は、厚生労働省の前身にあたる厚生省で成人歯科保健検討会中間報告で、この運動が提唱されたのが始まりです。
この運動は、世界保健機関の報告書でも触れられ、日本歯科医師会が、旗振り役となり、その後、2000年には、8020推進財団が設立されることとなりました。
2006年に公表された歯科疾患実態調査(2005年実施)では、達成割合が25%に達し、2011年に実施された調査では40%となり、国民の方々の歯の状況の改善にこの運動は、大いに貢献しています。
また、2011年には、歯科口腔保健の推進に関する法律が制定され、いままで半世紀以上行われてきた「歯の衛生週間」の名称が「歯と口の健康週間」に変更がされることとなるなど、我が国の歯科保健医療対策が進められる大きな要となる運動に位置づけられており、歯の健康保持にこれからも貢献が期待される運動と位置づけられます。いままでの経緯と最近の動きは、以下に示すとおりです。

1989 厚生省の「成人歯科保健対策検討会」が中間報告を公表(8020運動を提唱)
1991 歯の衛生週間の重点目標で「8020運動の推進」が掲げられる。
1992 厚生省が「8020運動推進対策事業」を新規予算補助事業として開始
1992 WHOの「口腔保健の最近の進歩」に関する専門家会議報告書で日本の8020運動が記載される。
1993 日本歯科医師会が「8020運動推進検討会」を設置
1994 日本歯科医師会「8020運動推進検討会」の報告書がとりまとめられる
1995 歯周疾患検診が総合健康診査の項目の1つに追加される
1996 日本歯科医師会公衆衛生委員会が「8020運動の推進について」を答申
1997 8020運動推進特別事業(市町村、特別区が実施主体)が開始される
1998 日本歯科医師会が「8020推進財団(仮称)設立検討委員会」を設置
1999 日本歯科医師会の「8020推進財団(仮称)設立検討委員会」が報告書をとりまとめる
2000 健康日本21(第一次)開始される。
「8020運動推進特別事業」(都道府県主体)が新規予算補助事業として開始される
「8020推進財団」が設立される
2002 健康増進法が制定される。
2004 老人保健事業に基づく歯周疾患検診に60歳と70歳が追加される。8020達成者が25%に
2007 健康増進法に「歯周疾患検診」が位置付けられる(老人保健事業から移行)
2008 後期高齢者医療制度開始。在宅療養支援歯科診療所が制度化
8020運動20周年記念式典・シンポジウムが開催される。
2011 歯科口腔保健の推進に関する法律が制定される
2012 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が定められる。
健康日本21(第2次)が始まる。8020達成者が40%に
2013 厚生労働省の口腔保健推進事業が開始される。
歯の衛生週間が「歯と口の健康週間」に変更された。
2014 75歳以上の歯科健診について、保険者への予算補助事業が開始される。
2015 歯周疾患検診マニュアル2015が改定される。
2016 歯科疾患実態調査の実施が6年毎から5年毎に変更される。
2017 8020達成者が50%に

・厚生労働省「歯科口腔保健関連情報」へ

このページのトップに戻る